渋谷・品川で社労士によるサポートの様子や最新情報をブログにて都度発信しております

経営環境や社会の変化にあわせ、会社の就業ルールや社員の労働条件の見直しの必要性は高まっています。人事担当者は、法律や会社規則の基準、適切な手続き、従業員の権利や合意の取り方など、慎重な検討…

自社の人材の成長とビジネス成果を両立させたいという課題を抱える企業や人事担当者が増えています。従来は給与やボーナスといった金銭的報酬が中心でしたが、最近では表彰や達成体験、研修機会など非金…

最近、職場のハラスメント問題への意識が高まる一方で、「ハラハラ」（ハラスメントハラスメント）という新たな課題も注目されています。これは、適切な指導や注意まで「ハラスメントだ」と過剰に主張さ…

人事や労務管理を担当していると、「インセンティブ」「賞与」「特別手当」の違いや適切な使い方に悩むことが多いと思います。会社が業績や貢献を評価し社員のモチベーション維持や向上を図るため、どの…

休日の設定や計算は、人事や労務担当者の間で特に悩みやすいテーマです。就業規則でよく目にする「法定休日がいずれか遅い日」というあえて法定休日を特定しない表現が違法かどうか。気になっている方も…

2025年「育児・介護休業法改正」概要と企業チェックリスト1.2025年育児・介護休業法改正の背景と目的2025年（令和7年）4月と10月から、育児・介護休業法が改正されます。 今回の改正は、共働き世帯の増加…

派遣事業報告書は、労働者派遣法に基づき派遣元事業主が年１回、提出を義務付けられている法定報告書です。派遣労働者の契約状況・安全衛生管理・キャリアアップ措置の実施状況などを記載します。提出期…

働き方改革により、有給休暇取得率は着実に上がってきています。厚生労働省「就労条件総合調査」によると、2020年の56.3％から2024年には65.3％まで上昇し、政府目標の2028年・70％以上に向けて順調に推…

厚生労働省が7月12日、「令和５年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表しました。「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主間における労働条件や職場環境に関するトラブルを未然に防止し、…

◆監督指導結果のポイント１令和５年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は以下のとおり。(1)件数21,349件（前年比818件増）(2)対象労働者数181,903人（同2,260…